株式会社ＮＳＤ
エヌエスディー

NSD Co., Ltd.

広域プロモーション営業推進部

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政府がマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを犯罪収益移転防止法の本人確認手法に原則一本化する方針を打ち出したことで、犯罪収益移転防止法の特定事業者はもちろん、業法対応事業者以外の事業者でもオンライン本人確認eKYCの導入検討をする企業が増加してきています。

同時に、新たなeKYC手法に転換することで、従来のeKYC手法からどんな変化があり、その変化に対しての対応に苦慮している事業者が多いのも実情です。

本セミナーでは、マイナンバーカードを活用した本人確認「公的個人認証」を活用した金融DXに主軸を置き、従来のeKYC本人確認手法から転換することによる変化と対策について解説します。